基本方針

介護保険制度の基本理念である『高齢者の自己決定権の尊重』『自分らしい生活の継続』及び『自立支援』の考えに基づき、全国と比較しても高齢化が進展している圏域の現状において、地域の実情の変化及び介護保険制度の動向を迅速に把握・対応しながら、在宅生活が継続できるように支援する。

具体的取扱方針

• 指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させる。(常勤職員一人当たり居宅介護支援35件を標準担当件数とする)
• 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、ご利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、ご利用者の心身又はご家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に中立・公正の立場で指定居宅サービス等の利用が行われるようにする。

今年度の重点課題

• ご利用者のニーズを的確にとらえ、自立支援と重度化予防を目指したケアマネジメント体制の確立を図る。

• 主任介護支援専門員と困難事例ケース検討及び新規の情報共有し、全体で協働する。また、専門研修への参加及び自己研鑽を行い、資質、専門知識、技術の向上を図る。

• 感染症や災害が発生した場合において、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制作りを行う。

• 地域の実情把握・社会資源の情報収集に努め、介護保険・保健医療サービス、地域活動等の地域ネットワークと連携を取り、各種サービスが一体的に提供できる支援体制作りを行う。
• ケアプラン点検事業及び課題整理総括表の活用による、計画書作成の質の向上を図る。

ケアマネジメント

• アセスメントの実施
• サービス担当者会議の開催、連絡調整
• 居宅サービス計画の作成・各サービス利用割合と同一事業所により提供された割合説明
• サービス利用状況の把握（モニタリング）
• 介護保険関係における相談、援助及び各種申請代行
• 保健・医療・福祉サービスやサービス提供事業者の情報収集、連携
• 指定居宅サービス事業所等との連絡調整

専門性・資質の向上のための研修

• 主任介護支援専門員研修（専任で実務経験5年以上）

• 宇城市介護サービス従事者連絡協議会主催の研修

• 宇城市在宅医療・介護連携推進研修会

• 熊本県介護支援専門員協会主催の研修
• 地域包括支援センター及び職能団体等が開催する研修
• 地域ケア会議への参加（召集・依頼時）
• 課内研修・会議（週1回：事例検討。感染症・災害・職場のハラスメント対策等含む）
• その他、行政・各種団体・医療機関等が主催する研修会

目的

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるように要介護状態になることをできる限り予防する。このため「その人の生活・人生を尊重し、できる限り自立した尊厳ある生活を支援すること」を基本理念とし、利用者の生活状況を分かりやすくイメージできるよう、具体的な日常生活における行為について目標を明確にし、セルフケアや地域の公的サービス、介護保険サービスを適切に利用する計画を作成し、達成状況を評価して必要に応じ地域包括支援センターと連携しながら計画の見直しを行い支援します。

実施地域

原則として熊本市、宇城市圏域の区域とする。

運営

熊本市、宇城市の各地域包括支援センターより業務委託を受託し、社会福祉法人水光会が設置運営する。

利用対象者

要介護認定で要支援1、要支援2と認定された利用者。

営業日

原則として月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日、年末年始（12月28日〜1月3日）を除く。

業務内容

『介護予防マネジメント』

• アセスメント
• 介護予防サービス計画原案作成
• サービス担当者会議の開催
• 介護予防サービス計画書の交付（地域包括支援センター確認後）
• サービスの提供
• サービス利用状況の把握（モニタリング）
• 評価
• 給付管理（実績管理）
• 地域包括支援センターとの連絡調整

標準担当件数

介護支援専門員一人当たり上限廃止に伴い居宅介護費+予防費=40件以内とする。